パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
制定：2026年4月1日
マスプロ電工株式会社
代表取締役社長 端山 佳誠
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
(個別項目)
『新たな連携による価値創造』
当社は、テレビ受信機器関連、衛星放送受信機器、セキュリティー機器、IoTソリューションの開発・製造等で培った技術力を活かし、取引先企業との協業・技術交流を通じて、競争力の高い製品の創出に努めます。
設計・開発段階からの積極的な情報共有を進めるとともに、製造委託先をはじめとする取引先の皆さまと共に成長する関係を築きます。
2.「振興基準」の遵守
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
3.その他(任意記載)
当社は、テレビ受信関連、衛星放送受信機器事業、セキュリティー機器事業、IoTソリューション事業を展開する企業として、サプライチェーン全体の共存共栄と持続的成長の実現に向け、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に基づき、取引先の皆さまと公正・透明な取引関係の構築に取り組むことを宣言します。
1.中小受託事業者との公正な取引の推進
当社は、中小受託取引適正化法（取適法）に基づき、公正・適正な取引を徹底します。
具体的には、次のような取り組みを行います。
- 不当な買いたたきや一方的なコスト転嫁の禁止
- 仕様変更・納期変更等を行う場合の事前協議と、必要な費用・負担の適正な反映
- 型費・金型・治工具等の費用負担区分および保管・廃棄等の取り扱いルールの明確化・遵守
- 振込・現金払いの活用による資金繰りへの配慮
- 原材料費・エネルギー費・人件費等の上昇に伴う価格転嫁要請に対する、誠実かつ迅速な協議・対応
2.価格転嫁の円滑化
当社は、原材料費・エネルギー費・物流費等の変動に対して、取引先からの価格協議を正面から受け止め速やかかつ誠実に協議を行います。
サプライチェーン全体の持続可能性を確保する観点から、コスト構造を適切に踏まえた価格決定を行うとともに、一方的な値下げ要請や不当な買いたたきを行わないよう徹底します。
3.働き方改革・生産性向上の協力(DX推進)
当社は働き方改革を進めるにあたり、その影響による業務負荷のしわ寄せが取引先に及ばないよう配慮します。
また、取引先の生産性向上と業務効率化に資するため、電子契約・電子発注等のデジタル技術の活用や 業務プロセス改革を推進します。
さらに、適切なリードタイムの確保や、急な仕様変更・短納期発注を抑制すること等を通じて、取引先の 働き方改革に配慮した運用を進めます。
受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。
（備考）
- 本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
- 主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと 認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。
