反社会的勢力排除に関する基本方針

マスプロ電工株式会社（以下、当社）は、社会の安全と秩序を守る企業として、反社会的勢力との関係を一切排除することを重要な責務と認識しています。
当社は、関連法令および社会倫理に則り、以下の基本方針に基づき、反社会的勢力の排除に取組みます。

2026年4月1日
マスプロ電工株式会社
代表取締役社長　端山佳誠

本方針は、当社の役員および従業員（契約社員・派遣社員等を含む。）に適用します。
また当社は、事業に関わる子会社、委託先、サプライヤー、販売パートナー等の第三者についても、反社会的勢力との関係を一切持たないことを求めます。

本方針における「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、ならびにこれらに準ずる者をいいます。

当社は、暴力団その他の反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を持ちません。
また、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。

反社会的勢力との接触や関与が疑われる事案が発生した場合、組織として迅速かつ適正に対応します。個人による判断は行わず、関係部門と連携し、適切な措置を講じます。

警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と連携し、反社会的勢力排除に向けた適切な体制を整備します。

当社は、反社会的勢力への裏取引、便宜供与、資金提供を目的としたいかなる行為も一切行いません。また、これらにつながる恐れのある取引や情報提供についても厳格に排除し、健全かつ透明性の高い企業活動を維持します。

反社会的勢力からの不当要求行為には、民事・刑事の両面から毅然とした態度で対応し、必要に応じて関係機関へ通報します。

取引開始時および継続時に反社会的勢力に関する確認を行い、契約には反社会的勢力排除条項を定めるなど、反社会的勢力との一切の関係を排除します。
万一、相手方が反社会的勢力に該当する、または関与していることが判明した場合には、契約に基づき、契約解除等の適切な措置を講じます。

反社会的勢力に関する相談・通報は、匿名を含め公益通報窓口で受け付けます。当社は、善意の通報者の秘密を保護し、報復を禁止します。
公益通報窓口：https://www.maspro.co.jp/corporation/whistleblower/

決済は原則として銀行振込等の記録可能な方法に限定し、匿名性の高い手段や不透明な資金移動を禁止します。

対応に関する記録を適切に保全するとともに、従業員の安全を最優先とし単独対応を避けます。

本方針は、社会環境や法令の変化を踏まえて適宜見直し、必要に応じて改訂します。改訂があった場合は、速やかに社内外へ周知します。

当社は、以上の方針に基づき、誠実で透明性の高い企業活動を継続し、ステークホルダーの皆さまからの信頼向上に努めてまいります。