マスプロ電工人権方針
2025年10月1日
マスプロ電工株式会社
代表取締役社長 端山 佳誠
マスプロ電工は、経営理念である「社長の指針・経営の指針」を核として、お客様・社員・地域社会・行政機関など、当社に関わるすべての皆様から信頼される会社となり、社会貢献できることを基本方針としております。私たちは、人権尊重が社会貢献の重要な社会的責任であると位置づけ、その責任を果たすべく、ここにマスプロ電工人権方針（以下、「本方針」という。）を定め当社の事業活動のみならず、バリューチェーン全体において関わるすべての人々の人権を尊重する取組みを推進いたします。
1.基本姿勢
私たちは、「国際人権章典」や「OECD多国籍企業行動指針」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権尊重の取組みを推進します。
2.適用範囲
本方針は、当社のすべての役員および従業員に対し、適用されます。また、当社の全てのサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対し、本方針で表明されている人権に関する基準や原則を支持することを期待します。
3.適用法令の遵守
私たちは、事業活動を行う各国・地域における法令を遵守します。ただし、各国・地域の法令等と国際的な人権の原則が異なる場合には、より高い基準に従い、矛盾がある場合には、現地法を遵守しながら、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求します。
4.重要と考える人権課題
私たちは、以下の項目が特に重要である人権課題と考え、取組みます。
（1）差別
私たちは、国籍・人種・民族、宗教・思想・信条、社会的身分、年齢、性別・性自認・性的指向、心身の障がい、雇用形態、その他各国・各地域で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行いません。私たちは、マスプロ電工の役職員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進します。
（2）ハラスメント・非人道的な扱い
私たちは、精神的、肉体的であるかを問わず、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを含む、あらゆる形態のハラスメントを認めません。また、職場におけるあらゆる差別的言動や、嫌がらせにより、就業環境を害するような言動を認めません。
（3）安全衛生・働きやすい職場環境
私たちは、働く人々が安心して仕事に専念できるよう、適用される法令に従い、安全・快適で衛生的な職場環境づくりに継続的に取組みます。
（4）強制労働・児童労働
私たちは、いかなる形態の強制労働および児童労働も一切認めず、バリューチェーン全体においてもこれを許容しません。
（5）結社の自由と団体交渉権
私たちは、自社およびバリューチェーンにおけるすべての労働者の結社の自由および団体交渉権を尊重します。
（6）労働時間と賃金
私たちは、労働関係法令や労使間の協定を遵守し、労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。また、従業員が最低限の生活を満たすことができる賃金の実現に努めます。
（7）個人情報・プライバシー
私たちは、個人情報の取扱いにあたって、個人情報保護法をはじめその他関連法令、当社の定める「個人情報保護方針」を遵守し、事業活動に関わるすべての人々の個人情報保護とプライバシーの尊重に取組みます。
（8）環境破壊・気候変動への対応
私たちは、当社の事業活動を通じて排出される温室効果ガスや廃棄物による、地球環境の悪化が人権に負の影響を与え得ることを認識し、事業遂行に際し環境破壊・気候変動への対策に努めます。
5.人権に対するガバナンス体制
本方針の責任者として人権を担当する役員を置き、本方針に則った人権尊重の取組みを推進します。人権尊重を推進する上で必要な対応については、役員で構成される内部統制委員会で議論し、承認された結果および人権への取組み状況を取締役会に報告します。
6.人権デュー・ディリジェンス
私たちは、人権を尊重する責任を履行するため、バリューチェーン全体における人権への負の影響を特定・評価し、これを防止・軽減するための人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し実施します。
7.是正と救済
私たちは、当社の事業活動を通じて人権への負の影響を引起した、もしくは助長したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通して是正と救済に取組みます。また、人権を含むコンプライアンスに関する通報・相談を受付ける「公益通報窓口」を設置しております。通報に対しては匿名性、秘匿性を保つとともに、通報者に対する不利益な取扱いや報復的措置の禁止を定めております。また、通報の対象範囲は、当社の役職員のみならず、継続的な取引契約関係にある取引先様までとしております。
8.ステークホルダーとの対話
私たちは、関連するステークホルダーや外部有識者との対話と協議を継続的に行い、人権尊重の取組みに努めます。
9.情報開示
私たちは、本方針に基づく人権尊重の取組みの進捗状況や結果について、適切な情報を開示します。
10.教育
私たちは、本方針を全ての役員および従業員に浸透するように適切な教育や研修に取組みます。
